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■“Japan Watch” は主として日本の政治経済の動向を海外の投資家をはじめ，日本に強い関心を有する専門家の方々向けに，定期的に専門的な分野のアナリスト＆リサーチャーがアナリシス，レポート，オピニオン，インタビューなどの各種記事を報告する情報発信サイトとして，1997年4月にスタートしました。当サイト構築に際しましては、日本最古の助成財団である（財）森村豊明会様からの助成金を活用させていただきました。当サイト開設以来，すでに十年余の歳月が過ぎましたが，あらためまして心より感謝申し上げます。
2003年以降，経済的諸事情等もあり当サイトが更新停止状況となっておりましたが，2010年1月，運営体制等を刷新し，プロモーションをスタートしました。お陰さまで、国内外の有識者から励ましの打診がありました。4月からは，新“Japan
Watch”をスタートしたいと思っています。
■当サイトの管理運営について，
当サイトの編集は Japan Watch編集部が行い，JIPR（日本名：JIPR日本政策研究所）が管理責任を負います。国内外の専門家・有識者に方々によります投稿記事は，「Japan Watch投稿記事に関する規程」をご承諾のうえ，当編集部の審査を通過したものに関してのみ掲載することになります。
■JIPRについて，
1992年〜93年当時の政界再編時，日本における国際戦略の構築，あるいは能動的な政策シンクタンクの必要性が各界から強く求められていることを設立代表者である塚原光良（当時，日本新党本部政策委員，日本新政策研究センター研究推進主査を兼務）は重く受け止め，
大学の恩師をはじめ，衆・参両院の現職の国会議員，国際政治学者，経済界・産業界の方々のご協力・ご支援を得て，当研究所を設立しました。
当初は，行財政改革や省庁再編をはじめ，地方公共団体の財政評価，資源・エネルギー戦略などをテーマとした「産学官研究会」を主宰し，各界に政策提案を行う非営利活動を展開してきましたが，なかなか採算に見合うような活動には発展しませんでした。97年以降，海外の投資家・知日家向けの情報分析サイトの構築による“情報サービス事業”の展開は，「予測の立て難い日本の政治経済動向をどのように構造的に捉え，どのようなリスク低減をはかっていくべきか」，さらには「外交・貿易・経済競争などの分野において，どのような障害や認識相違、強み・弱みがあるのか」について，キーパーソンへのインタビューなどを通じて分析・報告していこうという試み（Japan Watch）に集約されることになります。
後に，顧問の青葉翰於氏（元冨士銀行常勤監査役）のご推薦によって，経済界のシンクタンク（社）日本経済調査協議会に加盟を許され，内外の経済団体との積極的な交流がはじまり，Japan WatchはこのJIPRの主要事業の１つとして位置づけされるようになります。2000年以降には，塚原所長が日米専門家会議（下田）に参加し、さらには単身でワシントンD.C.等を訪問し，外交・経済・貿易・エネルギー問題等に関する政府高官，大統領補佐官，IIE（国際経済研究所）上級研究員などと意見交換・交流を行う機会が増えることになります。その後，塚原所長をはじめ幾名かの専属アナリストが，海外のインフラ投資支援，情報セキュリティー政策，ICT政策などの実業支援業務に傾倒したり、有力な投資会社等にヘッドハンティングされたこともあり，JIPRの活動（上記サイト）は長らく更新停止状況でした。
2010年という区切りの年，当初，ご支援を賜っていた小島慶三先生をはじめ，青葉先生，中西先生，井門先生など鬼籍に入られた方々も多く，JIPRは当サイトの管理を主たる事業としてのみ行うこととし，コンサルティング事業等に関しては，別の経営支援ファーム並びにコンサルティング・ファームにて行うこととします。
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